生命保険料控除は全て使った方が良いでしょうか。

社会生活している以上、税金から逃れることはできませんので、税金を減らせるならそれに越したことはありません。

生命保険料控除には、生命保険、医療・介護、個人年金と3つの控除枠があります。

1つの控除枠を使った場合、年収700万円の人であれば、所得税と住民税を合わせて年1万円くらいの節税効果があります。

保険に入ると税軽減効果があるので、保険販売の現場で保険料控除を使いましょう、といった提案がされるようです。

税制メリットがあったとしても、必要性が低いもの、投資対効果が良くないのに保険料控除枠を無理に埋める必要はありません。

必要性が低いものの代表格が医療保険です。医療保険料控除があるからといって必ずしも加入すべき保険ではりません。

健康保険制度や会社の制度を把握し、不足分を預貯金等の自家保険で補うのが合理的です。

次に、投資対効果が良くないのが個人年金です。

金利が低い円建ては論外として、最近では米ドルや豪ドル建ての個人年金保険も良く出ているようです。

中身は開示されていませんが、公社債が中心となります。

債券は安定的な運用ができますが、昨今金利は低く投資対象としては魅力がありません。

外貨建てであれば為替の影響を受けやすく、為替でプラスが吸収されてしまうこともあります。

また、金融商品としてはコストがかかりすぎているので、加入後しばらくはマイナスというのもネックです。

個人年金よりも優先したいのは投資信託です。なぜならば、株式の成長力を活かせるからです。

所得控除はありませんが、つみたてNISAやNISAを活用すれば、運用益が非課税にもなり、個人年金保険より遥かに資産形成に有利です。もちろん正しい投資方法で行うことが前提ではあります。

控除枠を使い切るのではなく、必要性と投資対効果を考えて、控除枠をどこまで使うか判断してください。