保険って必要?何を選べばいい? 実務のプロがQA形式で回答

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収入保障保険の選び方

掛け捨ての死亡保険の代表格である収入保障保険。保険料はもちろんのこと、どのようなことに気を付けて選んだら良いでしょうか。ここでは収入保障保険の選び方について整理してみました。

1必要保障額

一番大切なのはどのくらい保険を掛けたら良いかということです。いわゆる必要保障額のことですが、算出方法はいろいろあります。教科書通りにやると複雑でけっこう骨が折れます。シンプルな出し方は生活費、住居費、教育費に分けることです。

生活費は遺族の生活費から遺族年金の額を引けば、不足分を試算できます。遺族年金はねんきん定期便を使えば比較的簡単に計算することができます。

住居費は、賃貸か持ち家で団信に加入しているかによって変わります。マンションの場合、修繕積立金や管理費を忘れがちですがそれらも含めて、戸建も将来かかりうる修繕金の分も予算化しておいた方が良いでしょう。

教育費は、各家庭毎の教育プラン次第です。子どもが小さい頃からどういう教育を受けさせたいか決まっている人もいれば、大きくなるにつれて具体的になっていく人もいます。
少なく見積もっておくといざという時に足りなくて困ることもあるので、ある程多めに想定しておくと良いでしょう。私立と公立でも違いしますし、いつ受験するかにもよります。

2保険期間

次に大切なのはいつまで保険を掛けるのかということです。保険期間は配偶者と子供のどちらを優先にするかで変わります。配偶者の場合は老齢年金をもらうまで、子どもの場合は高校、大学、大学院などどこまで見ておくかによっても変わります。
お勧めは子供を軸にすることです。配偶者の老後まで考えると保険期間が長くなり、その分保険料も高くなります。
収入保障保険の保険期間が切れた後の死亡保障は、保障を長く確保できる終身保険や終身保険に変更できる養老保険の方が向いています。

3リスク細分型の活用

最近は非喫煙者割、優良体割といったリスク細分型の保険が一般的になってきました。リスク細分型とは、非喫煙者、喫煙者、優良体、標準体という区分毎に保険料率が変わるものです。保険会社によってはリスク細分型がない場合もあります。
また、煙草を吸っていないのにも関わらず、非喫煙者割を使っていない人もいます。非喫煙者や優良体区分を使える人は積極的に活用したいものです。

4最低保証期間

収入保障保険は保険金額が年数と共に下がっていきます。最低保証期間には、1年、2年、3年、5年、10年とありますが、2年や5年が一般的です。5年であれば保険期間の最後から5年間はいつ亡くなっても同じ保険金額になります。
収入保障保険は年数に応じて死亡保険金が下がるため合理的はありますが、それ自体がデメリットと感じる人もいます。保険金を下げ止まりさせたい場合は、10年保証がお勧めです。定期保険のような形になり、しかも定期保険より保険料が低くなる場合があります。
保証期間を長くしておけば、保険期間の後半に保険料が変わらないのに死亡保険金が下がっていくという懸念点を回避することができます。終身保険など老後の保障を持っている人は2年保証でも良いでしょう。

5出口機能(変換権)

収入保障保険は、保険期間が終了したら原則死亡保障はなくなります。老後は葬儀代、配偶者の生活資金、相続対策など現役時代と違うは生命保険に対するニーズが生まれます。保険期間が終了した後、新しい生命保険に入りたいと思っても仮に健康状態が悪かったら新たに保険に入れないかもしれません。
その際、告知なしに違う保険種類に変更できる変換権という機能が付いていれば、無告知で新たに保険に入り直せます。保険会社や商品に変換権がある場合とない場合があり、変換後にどの保険を選べるかは保険会社のラインナップによっても異なります。事前に確認しておくと良いでしょう。

6保険料免除特約

がんなど特定疾病になった場合、以後の保険料の支払いが免除されるというものです。がんになった後、治療で仕事を辞めてしまっても保険料の支払いがなくなれば安心です。保障を続けるために保険料を払い続ける必要なくなるので、保険料免除特約はつけておいた方が良いでしょう。
ただし、保険料免除特を使うと、変換ができなくなります。免除申請する前に、変換すべきか否かを良く考えましょう。

7就労不能特約/三大疾病収入保障特約

障害状態や特定疾病で働けなくなった時の保障です。あると安心ですが、その分保険料も高くなります。働けなくなることを考えると心配になり付けたくなりますが、自分に本当に必要なのか否かを判断しましょう。支払事由がとても大切です。支払い条件が厳しい場合はいざ使いたくても保険金を受けられないケースも有り得ます。
合わせて働けなくなった場合、社会保険、所属先の保障はどうなっているのかも確認しておくと良いでしょう。収入保障保険の特約として付けると契約全体で生命保険料控除となりますが、死亡保障がない就労不能保険を単体で加入すると医療介護保険料控除の対象になります。所得が高い人は収入保障保険に特約として付けるのではなく、分けて加入しても良いかもしれません。

8税金を加味する

収入保障保険も生命保険の非課税(500万円×法定相続人の数)がありますが、死亡保険金が支払われてから2年目以降は、毎年、所得税や住民税がかかります。国の遺族年金は非課税ですが、収入保障保険は課税されますので、その分も加味して少し多めに年金月額を決めると良いでしょう。

9受取人を決める

  生命保険は受取人固有の財産ですので、有効な遺言書で受取人の変更がない限り、受取人に指定された人が保険金を受け取る事ができます。基本的に家族であれば配偶者、または子供になることが多いです。保険金を請求できるのは原則受取人になりますので、誰が請求するのかを含めて考えておきましょう。

10契約者と被保険者を決める

契約者と被保険者が同じ場合が一般的です、中には契約者が夫、被保険者が妻、受取人が夫という契約形態を取る人もいます。この場合、贈与契約になるため、一括で保険金を受け取ろうとすると贈与税が大きくかかる場合があります。契約者、被保険者、受取人の関係で出口の課税が変わるので注意しましょう。被保険者以外は、途中で変更できます。

YOICHIRO NOMURA

YOICHIRO NOMURA

ファイナンシャルプランナー(CFP®)  外資系保険会社を経て、2009年からファイナンシャルプランナーとして活動する。ファイナンシャルプランニングの経験は12年超、1,000件以上の面談経験を持つ。 生命保険、資産形成、住宅購入、相続や贈与の相談を得意とする。

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保険って必要? 何を選べばいい? 実務のプロがQA形式で回答

保険に関してはいろいろな情報が飛び交っていますが、やや教科書的な情報や、特定の目線からの極端な情報が多いように思います。
保険はその人その人のライフプランニング全体にも関わるため、こうした情報だけで判断するのはやや危険です。
Qaito(カイト)では、ファイナンシャルプランニングと保険の実務経験を踏まえた上での情報を、できる限りその人その人ごとの情報を届けていきたい思うのと、かつ、知りたいことがピンポイントで分かるように、QA形式で情報を提供したいと思います。

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